公認会計士に頼む場面と、公認会計士の税理士登録

公認会計士に頼むのが適しているのは、監査証明が必要な場面です。会社法の大会社、上場会社、国や都道府県の経常費補助を受ける学校法人などでは、監査を公認会計士または監査法人から受けることが法律や上場審査の前提になります。一方で、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務で、公認会計士でも税理士名簿に登録していなければ行えません。

監査証明は公認会計士の業務

公認会計士法第2条第1項は、公認会計士の業務を「他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする」と定めています。同法第47条の2は、公認会計士または監査法人でない者が、法律に定めのある場合を除いて、この業務を営むことを禁じています。

つまり、報酬を得て財務書類の監査証明を業として行うことは、税理士にも、税務の経験が長い経理担当者にもできません。ここが、税理士と公認会計士の分かれ目になります。

公認会計士に頼む場面

• ※1 大会社のうち、公開会社でないものは会計監査人のみ、それ以外（監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除く）は監査役会と会計監査人を置く（会社法第328条）。
• ※2 私立学校振興助成法第14条第2項は、補助金の額が少額で所轄庁の許可を受けたときは監査を免除すると定めています。会計監査人設置学校法人等は、別に会計監査人の監査を受けます。

会社法の大会社

資本金や負債の規模で判定するため、売上が大きいかどうかではなく、貸借対照表の数字で見ます。資本金が5億円未満でも、負債の合計が200億円以上なら大会社に当たります。

上場会社と IPO

金融商品取引法第193条の2は、上場会社などの特定発行者が提出する「財務計算に関する書類」に、監査証明を受けることを求めています。上場会社等については、公認会計士法に基づく登録を受けた公認会計士または監査法人に限られます。

IPO では、日本取引所グループが、上場申請までに申請直前2期間分の監査証明が必要になる点に留意するよう示しています。また、上場時の監査人は、日本公認会計士協会の品質管理レビューのうち通常レビューを受けた登録上場会社等監査人（取引所が適当でないと認める者を除く）である必要があります。

IPO を考える会社は、上場の年から逆算して、監査契約を結ぶ時期を早めに決めることになります。実務では、監査を受ける前に会計処理や内部管理の整理が必要になることが多く、準備に使える期間が上場時期を左右します。

M&A

M&A の財務調査は、会社法や金融商品取引法のような監査の義務ではありません。公認会計士法第47条の2が公認会計士に限っているのは監査証明で、財務調査は含まれません。同法第2条第2項は、公認会計士に「財務に関する調査若しくは立案」「財務に関する相談」を認めています。

実務では、買い手が見たいのは過去の損益の質、簿外債務、運転資本の動きなど、決算書の数字の裏側です。監査の経験は、その見方に役立つ観点になります。ただし、誰に頼むかは法律で決まるわけではないため、調査の範囲と報告の形を先に決めます。

公認会計士が税務をするには税理士登録が必要

結論から言うと、必要です。理由は 2 つの法律の組み合わせにあります。

1. 税理士法第2条第1項は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士の業務と定めています。
2. 同法第52条は、税理士または税理士法人でない者が、法に別段の定めがある場合を除いて、税理士業務を行ってはならないと定めています。

公認会計士法第2条第2項は、公認会計士が財務書類の調製や財務の相談を行えると定めていますが、「他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない」というただし書があります。税理士業務は、このただし書に当たる制限のある業務です。

資格と登録は別

税理士法第3条第1項第4号は、公認会計士を税理士となる資格を有する者に挙げています。ただし、第18条は、資格を有する者が税理士となるには、税理士名簿に登録を受けなければならないと定めています。税理士名簿は日本税理士会連合会に備えられ、登録も日本税理士会連合会が行います（第19条）。

つまり、公認会計士であることと、税理士として税務を行えることは別です。登録を受けていない公認会計士は、公認会計士としての業務はできても、税務代理や税務書類の作成はできません。

依頼先の確かめ方

税理士でない者は、税理士または税理士事務所などの名称を用いてはならないと定められています（税理士法第53条）。名刺や事務所の表示に「税理士」とあるかどうかに加えて、税理士名簿に登録があるか（税理士登録番号があるか）を確かめやすくなります。

依頼前に、申告書の作成だけでなく、税務署への代理や税務調査の立会いまで任せられるかを聞いておくと、行き違いが減ります。

自分でできる範囲と、任せたほうがよい場面

当てはめるときの見方

• 資本金と負債の額：直近の決算（最終事業年度）の貸借対照表で、資本金が5億円以上か、負債の部の合計が200億円以上かを見ます。どちらかに当たるなら大会社で、会計監査人が必要になります。
• 上場の予定：上場を目指すなら、申請の2期前から監査証明が要るため、上場を目標にする年から逆算して監査人を探します。
• 補助金の有無と所轄：学校法人は、国や都道府県の経常費補助を受けているか、文部科学大臣所轄の学校法人などに当たるかで、監査の仕組みが変わります。大臣所轄学校法人等は、補助の有無に関わらず会計監査人を置きます（私立学校法第143条・第144条）。学校法人の監査は学校法人の会計監査の記事で扱っています。
• 頼みたい内容：申告書の作成や税務署とのやり取りまで含むなら、税理士登録の有無を最初に確かめます。

会計士か税理士か、決め方の整理

次の順番で見ると、依頼先が絞れます。

注意したいのは、監査人は、監査を受ける会社から他の業務を継続的に受けていると、その会社の監査ができなくなる場合があることです。公認会計士法第24条の2は、公認会計士（配偶者や実質的に支配する法人を含む）が、会計監査人設置会社や金融商品取引法の監査証明を受けなければならない者などの「大会社等」から、第2条第2項の業務のうち内閣府令で定めるものにより継続的な報酬を受けている場合に、その大会社等の財務書類の監査を禁じています。ここでいう「大会社等」は、会社法の「大会社」とは別の概念です。決算書の作成などを頼む場合は、監査を頼む相手との関係が独立性の規定に当たらないか、先に監査人に確認します。

当事務所について

当事務所の代表は、公認会計士と税理士の両方の登録を持っています。学校法人などの監査、内部管理、IPO・M&A に関する業務は監査・内部管理・IPO/M&A、申告や税務相談は税務顧問・申告でお受けしています。