おおえだ公認会計士事務所

黒字なのに資金が足りなくなる理由：利益とキャッシュの違いを数字の例で分ける

Tue, 10 Nov 2026 00:00:00 +0900

黒字なのに資金が足りなくなるのは、利益と現金で「数える時点」が違うからです。決算書の利益は、売上や費用を発生した時点で数えます。預金残高は、実際にお金が出入りした時点で数えます。この時点のずれが、売掛金・在庫・買掛金の増減、設備投資、借入元本の返済、納税の時期、減価償却費という5つの形で現れます。

公認会計士に頼む場面と、公認会計士の税理士登録

Tue, 10 Nov 2026 00:00:00 +0900

公認会計士に頼むのが適しているのは、監査証明が必要な場面です。会社法の大会社、上場会社、国や都道府県の経常費補助を受ける学校法人などでは、監査を公認会計士または監査法人から受けることが法律や上場審査の前提になります。一方で、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務で、公認会計士でも税理士名簿に登録していなければ行えません。

法人成りはいつすべきか｜社会保険料まで入れた手取りの試算（令和8年）

Tue, 10 Nov 2026 00:00:00 +0900

法人成りの時期は、売上ではなく、利益と役員報酬の額、社会保険料まで入れた手取りで考えます。独身・西宮市在住・令和8年の例では、事業所得（青色申告特別控除前の利益）が年600万円前後で個人事業と法人の手取りが並び、それを超えると法人が上回りました。ただし、並ぶ水準は前提で大きく動きます。この記事では、前提を明記した試算に加えて、自分の数字で当てはめる手順と、専門家に任せたほうがよい場面も示します。

学校法人の会計監査｜会計監査人と私学助成の監査の違いと対象法人

Tue, 10 Nov 2026 00:00:00 +0900

学校法人の会計監査には、私立学校法に基づく会計監査人の監査と、私立学校振興助成法に基づく公認会計士または監査法人の監査（私学助成の監査）の2つがあります。どちらが必要かは、所轄庁が文部科学大臣か都道府県知事か、補助金を受けているか、会計監査人を置いているかで決まります。改正私立学校法は令和7年4月1日に施行されています。

インボイスの2割特例が終わったあとの消費税｜個人は3割特例、法人は本則課税か簡易課税

Tue, 10 Nov 2026 00:00:00 +0900

2割特例は延長されず、令和8年9月30日までの日を含む課税期間で終わります。個人事業者は令和9年分・令和10年分の2年間、納付税額を売上税額の3割にできる3割特例に進めますが、法人は3割特例の対象外で、本則課税か簡易課税のどちらかを選ぶことになります。簡易課税は、2割特例・3割特例を使った課税期間の翌課税期間の申告期限まで届出書を出せば、その翌課税期間の初日にさかのぼって適用できます。

よくある質問

Tue, 10 Nov 2026 00:00:00 +0900

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