インボイスの2割特例が終わったあとの消費税｜個人は3割特例、法人は本則課税か簡易課税

2割特例は延長されず、令和8年9月30日までの日を含む課税期間で終わります。個人事業者は令和9年分・令和10年分の2年間、納付税額を売上税額の3割にできる3割特例に進めますが、法人は3割特例の対象外で、本則課税か簡易課税のどちらかを選ぶことになります。簡易課税は、2割特例・3割特例を使った課税期間の翌課税期間の申告期限まで届出書を出せば、その翌課税期間の初日にさかのぼって適用できます。

令和8年度改正（成立済み）と、令和9年度改正の扱い

ここまでの内容は、令和8年度税制改正で成立したものです。国税庁の「消費税法改正のお知らせ」（令和8年4月）は「令和8年4月に消費税法等の一部が改正されました」と案内しており、e-Gov 法令検索の消費税法の改正履歴にも、令和8年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第12号）が載っています。大綱の段階ではなく、法律になっています。

このページの内容は、令和8年度改正（令和8年3月31日公布）に基づいています。令和9年度の税制改正大綱は例年12月に決まります。令和9年度改正で2割特例・3割特例の取扱いが変わるかどうかは、大綱とその後の法律で確かめる必要があり、ここでは令和8年度改正の内容だけを書いています。

国税庁の案内によると、2割特例・3割特例とあわせて、次の2つも令和8年度改正の内容です。

• 7・5・3割控除（免税事業者などインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの経過措置）は、適用期限が2年延長され、令和8年10月1日から、控除できる割合が70%、令和10年10月1日から50%、令和12年10月1日から30%と段階的に見直されます。
• 同じ相手からの課税仕入れが1年間（事業年度）で1億円（税込み。改正前は10億円）を超える部分には、この経過措置が使えなくなります。この見直しは、令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

個人事業者の行き先

個人事業者は、2割特例が令和8年分で終わったあと、令和9年分・令和10年分に3割特例を使えます。国税庁の資料が示す年分ごとの流れは、次のとおりです。

国税庁の案内では、3割特例の主な要件は次の3つです。

1. 個人事業者である必要があります。
2. 基準期間（適用を受ける年の2年前。令和9年分なら令和7年、令和10年分なら令和8年）の課税売上高が1,000万円以下である必要があります。
3. インボイス発行事業者の登録を受けている必要があります。

2割特例と同じく、免税事業者が登録を受けたことなどで、免税の取扱いを受けられなくなった課税期間に限って使えます。また、3割特例を使う年分は、確定申告書にその旨を付記する必要があります。

令和11年分からは3割特例がなくなるため、令和10年分までのあいだに、本則課税にするか簡易課税にするかを決めておきます。簡易課税にするなら、次に書く届出の期限の特例が使えます。

法人の行き先と決算期別の整理

法人は、2割特例の最後の課税期間が終わったあと、3割特例のような経過措置がなく、本則課税か簡易課税で申告します。「最後の課税期間」は、令和8年9月30日を含む課税期間です。決算期ごとに並べると、次のようになります。

• ※1 次の課税期間の確定申告期限（課税期間の末日の翌日から2か月）を、課税期間が1年で、申告期限の延長を受けていない法人を前提に月末日で示したものです。期限が日曜・祝日、土曜、年末（12月29日〜31日）にあたるときは、国税通則法とその施行令により、その次の日になります。10月決算の行は年末にあたり、繰り下げ後の日は1月2日・3日の扱いまでは確かめていないため書いていません。12月決算の令和10年2月29日は、国税庁の資料に載っている例と同じです。
• ※2 表は、課税期間がちょうど1年で、決算月が変わらない法人を前提にしています。設立や決算期の変更で課税期間が1年でないときは、自社の課税期間で数え直します。

表の見方として、たとえば12月決算の法人は、令和8年12月期が2割特例の最後です。令和9年12月期は本則課税か簡易課税になり、簡易課税を選ぶなら、令和9年12月期の確定申告期限である令和10年2月29日までに簡易課税制度選択届出書を出します。届出書を出すのが課税期間の開始後でも、その課税期間の初日にさかのぼって簡易課税で計算できます。

9月・10月・11月決算の法人は、2割特例の最後の課税期間が令和8年中に終わります（9月決算は令和8年9月30日、10月決算は令和8年10月31日、11月決算は令和8年11月30日）。次の課税期間は令和8年10月、11月、12月に始まり、簡易課税の届出の期限は、9月決算が令和9年11月30日、10月決算が令和9年12月31日（年末のため翌年に繰り下がる）、11月決算が令和10年1月31日です。2割特例を使った課税期間の申告のあとでも、次の課税期間の申告期限までは、簡易課税にするかどうかを選べます。

個人事業者にも同じ特例があります。令和8年分に2割特例を使った人が令和9年分から簡易課税にするなら、令和9年分の確定申告期限（令和10年3月31日）までに届出書を出します。令和10年分に3割特例を使った人が令和11年分から簡易課税にするなら、国税庁の資料では、令和11年分の確定申告期限は令和12年4月1日と示されています。

本則課税と簡易課税を数字で比べる

どちらが有利かは、売上に対して課税仕入れ（外注費、家賃、備品など、消費税のかかる支払い）がどれだけあるかで決まります。簡易課税は、売上の消費税額に事業区分ごとのみなし仕入率を掛けた額を、仕入れの消費税額とみなす制度です。国税庁の No.6505 に載っているみなし仕入率は、次のとおりです。

例1 法人（サービス業）の令和9年12月期

次の前提で、令和9年12月期の納付税額を比べます。

• 12月決算の法人で、基準期間（令和7年12月期）の課税売上高は5,000万円以下です。
• 課税売上高（税抜）は2,000万円、事業区分は第5種（みなし仕入率50%）です。
• 税率は、国税と地方消費税を合わせた10%で、すべての売上と仕入れに同じ税率を使います。
• 課税仕入れ（税抜）は、300万円・600万円・1,000万円・1,200万円・1,500万円の5通りです。
• 設備投資、貸倒れ、売上返品、7・5・3割控除の対象になる仕入れはありません。

売上の消費税額は200万円です。簡易課税の納付税額は、200万円×（1−50%）＝100万円で、仕入れの額にかかわらず変わりません。本則課税は、200万円から課税仕入れの消費税額を引いた額です。

簡易課税と本則課税が同額になるのは、課税仕入れが課税売上高のみなし仕入率分（この例では2,000万円×50%＝1,000万円）のときです。第3種事業（70%）なら、同じ前提で簡易課税の納付税額は60万円になり、課税仕入れが1,400万円を下回るあいだは簡易課税の方が少なくなります（1,400万円で同額）。

例2 個人事業者（サービス業）の令和9年分

次の前提で、令和9年分の納付税額を比べます。

• 基準期間（令和7年）の課税売上高が800万円で、令和8年分まで2割特例を使っていた個人事業者です。
• 令和9年分の課税売上高（税抜）は900万円、事業区分は第5種（みなし仕入率50%）です。
• 税率は10%、設備投資や7・5・3割控除の対象になる仕入れはありません。
• 課税仕入れ（税抜）は200万円・450万円・630万円・700万円の4通りです。

売上の消費税額は90万円です。3割特例の納付税額は90万円×30%＝27万円、簡易課税は90万円×50%＝45万円です。

3割特例は、納付税額が売上の消費税額の3割に固定されるため、課税仕入れが売上の70%（この例では630万円）を下回るあいだは、本則課税より有利です（630万円で同額）。簡易課税と比べると、3割特例は、みなし仕入率が70%のときと同じ納付額になります。そのため、第4種（60%）から第6種（40%）の事業区分なら3割特例の方が少なく、第3種（70%）なら同額、第1種（90%）や第2種（80%）なら簡易課税の方が少なくなります。個人事業者は、令和9・10年分は3割特例を使い、令和11年分から簡易課税か本則課税に移る順になります。

簡易課税を選ぶ前に確かめること

簡易課税には、次の点があります。

• 基準期間（個人は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が5,000万円を超える課税期間は、届出書を出していても簡易課税を使えません。
• 選択したら原則として2年間は続ける必要があります。やめるときは、課税期間の初日の前日までに消費税簡易課税制度選択不適用届出書を出します。
• 事業区分によってみなし仕入率が変わります。複数の事業をしているときは、売上を事業ごとに区分していないと、区分していない部分に、区分していない事業のうち一番低いみなし仕入率が使われます。

実務では、決算書の勘定科目から課税仕入れの割合を出し、みなし仕入率との差を見ます。外注費や仕入が多い事業は本則課税が有利になりやすく、人件費が中心の事業は、人件費が課税仕入れにならないため簡易課税や3割特例が有利になりやすい傾向があります。

なお、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられると、国税庁の No.6505 に書かれています。この間は簡易課税の計算方法の特例や、不適用届出書の提出時期の特例が設けられるとのことです。飲食料品を扱う事業は、上の数字の例とは前提が変わるため、国税庁の消費税率引下げ特設サイトで確かめてください。

自分で見られる範囲と、専門家に任せたほうがよい場面

自分で見られる範囲

次の4つは、決算書と国税庁の資料があれば、自分で確かめられます。

1. 個人事業者か法人かを確かめます。個人事業者は、令和7年の課税売上高（令和9年分の基準期間）が1,000万円以下かを見ます。
2. 法人は、決算月から、2割特例の最後の課税期間と簡易課税の届出の期限を、前の表で見ます。
3. 事業区分（第1種から第6種）を、国税庁の No.6505 の表と照らして当たりをつけます。
4. 前年の決算書で、課税仕入れの額を売上高で割った割合を出し、みなし仕入率と比べます。この割合がみなし仕入率を下回るなら簡易課税、上回るなら本則課税が有利になりやすい、というのが目安です。個人事業者の令和9・10年分は、簡易課税ではなく3割特例（売上税額の3割）と比べます。この割合が70%を下回るあいだは、3割特例の方が本則課税より納付額が少なくなります。

自分の場合に当てはめる材料は、次のとおりです。

専門家に任せたほうがよい場面

次の場面は、前提の読み違いが納付額や期限に直結するため、税理士に確かめることをおすすめします。

• 本則課税と簡易課税のどちらが有利かを試算するとき。固定資産、課税売上割合、複数の事業区分、免税事業者からの仕入れ（7・5・3割控除）が入ると、上の数字の例のようには決まりません。簡易課税は2年間続ける必要があるため、読み違いの影響が2年分に及びます。
• 届出期限を管理するとき。決算期の変更、設立直後で課税期間が1年でない、申告期限の延長を受けているといった場合は、期限の数え直しが必要です。期限を過ぎると、その課税期間は簡易課税にできません。
• 事業区分の判定が分かれる取引（第3種と第4種の境目など）があるとき。
• 令和9年4月からの飲食料品の税率引下げに関わる事業を営んでいるとき。

まとめ

• 2割特例は延長されず、令和8年9月30日を含む課税期間で終わります。
• 個人事業者は令和9・10年分に3割特例、法人は本則課税か簡易課税になります。
• 簡易課税の届出は、2割特例・3割特例を使った課税期間の翌課税期間の申告期限まで出せます。
• このページの内容は令和8年度改正（令和8年3月31日公布）に基づいています。令和9年度の税制改正大綱は例年12月に決まるため、その内容は大綱で確かめます。

当事務所の対応範囲

当事務所は税務顧問・申告で、法人・個人事業主の決算・申告を受けています。消費税の申告と、簡易課税制度選択届出書などの届出の提出も、この業務の範囲です。確定申告のみのご相談も承っています。