黒字なのに資金が足りなくなる理由：利益とキャッシュの違いを数字の例で分ける

黒字なのに資金が足りなくなるのは、利益と現金で「数える時点」が違うからです。決算書の利益は、売上や費用を発生した時点で数えます。預金残高は、実際にお金が出入りした時点で数えます。この時点のずれが、売掛金・在庫・買掛金の増減、設備投資、借入元本の返済、納税の時期、減価償却費という5つの形で現れます。

この記事では、一般に「黒字倒産」と呼ばれる状態がなぜ起きるのかを、架空の数字の例で1つずつ分けて見ていきます。

利益とキャッシュは何が違うのか

損益計算書の利益は、期間の収益から費用を引いた結果です。一般的な会計の考え方では、損益計算書の利益は、売上や費用が発生した時点を基準に数えるため、入金や支払の時点とはずれます。法人税の所得の計算も同じ方向で、法人税法22条は、益金を収益の額、損金を原価・費用・損失の額として定めていて、入金や支払そのものを基準にはしていません。キャッシュ・フロー計算書は、現金と現金同等物の出入りを表します。金融庁に掲載されている企業会計審議会の「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」は、キャッシュ・フローを次の3区分に分けています。

• 営業活動には、営業損益計算の対象となった取引のほか、投資活動・財務活動以外の取引が入ります。法人税等に係るキャッシュ・フローもここに記載します。
• 投資活動には、固定資産の取得や売却などが入ります。
• 財務活動には、資金の調達および返済が入ります。

この基準は連結財務諸表を作る会社向けの作成基準です。ここでは、利益と現金の差を整理するための区分の考え方として借ります。同じ基準の間接法の様式は、税金等調整前当期純利益から始めて、減価償却費、売上債権の増加額、たな卸資産の増加額・減少額、仕入債務の増加額・減少額、法人税等の支払額を加減していく並びになっています。この記事の表も、その並びに沿っています。

数字の例：利益700万円で、現金が900万円減る

次の数字は、仕組みを見せるために作った架空の例です。実在の会社の数字ではありません。単位は万円で、利息は 0 として簡略にしています。

前提は次のとおりです。

• 期首の現金は1,000。
• 税引前利益は1,000で、この中に減価償却費200が入っている。法人税等は300で、当期純利益は700。
• 売掛金が800、棚卸資産（在庫）が500増え、買掛金が300増えた。
• 期首に、前期分の未払の法人税等が200ある。当期に納めた税金はこの200で、当期分の300は次の期に納める。中間申告・中間納付は、例を単純にするため考えない（実際には期中に納付が出る場合がある）。
• 設備を現金で600購入し、借入金の元本を300返済した。新しい借入はない。

• ※1 足し合わせると、1,000＋200－800－500＋300－200＝0、0－600－300＝－900、1,000－900＝100になります。
• ※2 当期純利益700から始める場合は、未払法人税等の増加額100（期末300－期首200）を足し戻すので、700＋200－800－500＋300＋100＝0となり、同じ結果になります。

利益は700万円出ているのに、本業の営業活動では現金が増えず、設備投資と返済で900万円減って、期末の現金は100万円です。次の期には、未払になっている法人税等300を納める必要があります（確定申告の期限までに納付します）。

差を生む5つの要素

見出しの順に、売掛金・在庫・買掛金の増減、設備投資、借入元本の返済、納税の時期、減価償却費の5つです。

売掛金・在庫・買掛金の増減

売上は納品した時に計上されても、入金は後です。この例では売上が伸びて売掛金が800増え、その分は利益に入っていても現金は入っていません。在庫の500は、仕入の代金を先に払い、売れるまで費用にならない分です。反対に、買掛金の300は、仕入を計上しても支払を待ってもらっている分なので、現金を押し上げます。

売上が伸びている時ほど、売掛金と在庫が先に膨らみ、支払が先に来やすくなります。成長している会社に起きやすいのは、このためです。

設備投資

設備を買った時の支出は、原則として全額がその期の費用になるわけではありません（少額の資産などには別の扱いがあります）。法人税法31条1項は、減価償却資産の償却費として損金に入るのは、損金経理をした額のうち償却限度額までと定めています。購入代金は、現金では一度に出ていき、費用としては使う期間に分かれて入っていきます。

借入元本の返済

借入金の返済のうち、利息は費用です。元本は借入という負債を減らす取引で、損益計算書の費用にはなりません。法人税の所得の計算でも、損金に入る額として法人税法22条3項に挙げられているのは、売上原価などの原価、販売費・一般管理費その他の費用、損失です。元本の返済はこのどれでもないと整理できます（元本返済を名指しで除く規定は確かめられていません）。そのため、返済額は利益に出てきませんが、現金は確実に減ります。

納税の時期

法人税の確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出し（法人税法74条1項）、納付も申告書の提出期限までに行います（同77条）。黒字の期の確定申告での納税は、その期が終わった後に現金で出ていきます。事業年度が6か月を超える普通法人には、一定の金額以下の場合などを除き、開始から6か月を経過した日から2か月以内に中間申告をする仕組みもあるので、期中にも納付が出ることがあります（同71条1項）。

減価償却費

減価償却費は損益計算書では費用ですが、その期に現金が出るわけではありません。現金が出たのは設備を買った時です。表で200を足し戻しているのは、このためです。ただし、足し戻しで現金が増えたように見えるのは、すでに使った現金が帳簿の上で戻っているだけです。償却費があっても、設備の買い替えに必要な現金が自然に貯まるわけではありません。

自社で確かめられる範囲と、専門家に任せたほうがよい場面

自社の試算表でできること

月次の試算表（貸借対照表と損益計算書）と預金通帳があれば、前月からの現金の増減を次の式で追えます。

現金の増減 ＝ 税引後の利益 ＋ 減価償却費 －売掛金の増加 －在庫の増加 ＋買掛金の増加 －設備投資 －借入元本の返済 ＋ 未払法人税等の増加額

自社の数字が当てはまるかどうかは、次の問いで見当を付けられます。

この式と問いは、現金が減っている原因の見当を付けるためのものです。ここまでは、自社の数字で確かめられます。

専門家に任せたほうがよい場面

次のような場面では、試算表を見るだけでは足りず、決算の見込みや制度の知識が要ります。

• 当期の納税額を決算前に見積もりたい場合です。税額は、会計上の利益ではなく税務上の所得から計算するため、見込みの組み立てが要ります。中間申告が必要かどうかの判断も同じです。
• 借入の返済条件が現金を圧迫していて、金融機関に説明する資金計画を作る場合です。
• 設備投資の前に、償却や少額資産の扱いも含めて、数年分の現金の動きを見通したい場合です。
• 月次で資金繰り表を回し、計画と実績の差を毎月確かめる仕組みを作りたい場合です。

月次で見る数字の観点

利益と現金の差は、決算書を待たなくても、月次の試算表と預金の動きから追えます。観点としては次のような数字が挙げられます。

• 売掛金の残高が、売上に対して増えていないか。
• 在庫の残高が、売上の伸びを超えて増えていないか。
• 買掛金と支払の期日が、入金の期日とずれていないか。
• 返済の予定額と時期（元本分の合計）はいくらか。
• 納税の予定額と納付の時期はいつか。

これらを月ごとに並べ、いつ預金が最も少なくなるかを先に見ておくのが、資金繰り表の役割です。

まとめ

• 利益は発生した時点で、現金は出入りした時点で数えるので、黒字でも現金は減りえます。
• 差は、売掛金・在庫・買掛金、設備投資、借入元本の返済、納税の時期、減価償却費の5つに分けて確かめられます。
• 元本返済は費用ではなく、確定申告での納税は決算の後に来ます（中間申告があれば期中にも出ます）。減価償却費は現金が出ない費用です。
• 現金の増減の見当は自社の試算表で付けられます。納税額の見積りや返済を含む資金計画は、専門家と一緒に組み立てる場面です。

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