法人成りはいつすべきか｜社会保険料まで入れた手取りの試算（令和8年）

法人成りの時期は、売上ではなく、利益と役員報酬の額、社会保険料まで入れた手取りで考えます。独身・西宮市在住・令和8年の例では、事業所得（青色申告特別控除前の利益）が年600万円前後で個人事業と法人の手取りが並び、それを超えると法人が上回りました。ただし、並ぶ水準は前提で大きく動きます。この記事では、前提を明記した試算に加えて、自分の数字で当てはめる手順と、専門家に任せたほうがよい場面も示します。

目安が一つに決まらない理由

法人成りの目安は、次の前提の置き方で変わります。

• 何の金額を基準にするか：売上、所得、青色申告特別控除の前か後かで数字がずれます。
• 役員報酬をいくらにするか：報酬を高くするほど社会保険料が増え、法人の利益は減ります。
• 会社に残したお金をどう見るか：役員の手取りだけを比べるのか、会社に残った分も含めるのかで結論が変わります。
• 社会保険料の料率と年度：健康保険料率は都道府県ごとに違い、毎年変わります。
• 地方税や均等割を入れているか：法人は赤字でも均等割がかかります。事業税、住民税も計算に入れるかで差が出ます。

試算の前提

次の前提を置いた例です。当てはまらない点が多い方もいるため、数字は目安として見てください。

使った主な料率は次のとおりです。

• ※1 個人事業税は、前年の事業税が必要経費になることを織り込み、毎年同じ利益が続く状態で計算しています。法人の事業税も、同様に損金に入れています。
• ※2 標準報酬月額は、令和8年度の保険料額表の区分に当てはめています。月額30万円の報酬は標準報酬30万円、月額50万円は50万円、月額40万円は41万円、月額60万円は59万円です。月額70万円は、健康保険が71万円、厚生年金保険が65万円（上限）になります。
• ※3 軽減税率15%は、租税特別措置法第42条の3の2の特例で、平成24年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度が対象です。令和9年4月1日以後に開始する事業年度の取扱いは、設立の時点の法令で確認します。

試算の結果：利益ごとの手取り

個人事業の事業所得（X）ごとに、個人事業の手取りと、法人にした場合の「役員の手取り＋会社に残る金額」の合計を比べました。法人は、役員報酬を月30万円（年360万円）にして残りを会社に残す場合と、月50万円（年600万円）にする場合の2通りです。単位は万円です。

• ※1 差は小数のまま計算して四捨五入しているため、表の数字を引き算した値と1ずれることがあります。
• ※2 月50万円の列は、Xが500万円と600万円のとき、役員報酬（年600万円）が利益を上回るため空欄にしています。

差が0になる水準を細かく計算すると、月30万円の場合は事業所得が約610万円、月50万円の場合は約805万円でした。この差には、法人の維持費用を入れていません。たとえば、決算・申告や登記の変更などで年30万円の費用が新たにかかるとすると、並ぶ水準は月30万円の場合で約730万円、月50万円の場合で約920万円に上がります。費用の額は依頼先や会社の状況で変わるため、感度を見るための仮の数字です。

役員報酬の額で結果が変わる

同じ事業所得でも、役員報酬を高くするほど差は縮みます。事業所得が年1,000万円の場合で比べると、次のとおりです。個人事業の手取りは670万円です。

• ※ 小数のまま計算して四捨五入しているため、「手取り＋会社の残り」が合計と1ずれることがあります。

個人事業の手取りに近い額を役員報酬として受け取るほど、差は小さくなり、やがて逆転します。差が大きくなるのは、生活に必要な額を超える利益を会社に残せる場合です。役員報酬をいくらにするかは、法人成りの判断で結果を最も左右する前提の1つです。

差はどこから生まれるのか（事業所得1,000万円の場合）

税・保険料の内訳を並べると、社会保険料は法人のほうが重く、所得税と住民税が大きく軽くなっていることが分かります。単位は万円です。

• ※1 各項目は四捨五入しているため、合計と合わないことがあります。
• ※2 法人の社会保険料の合計（本人分＋会社分）は、月30万円で104.4万円、月50万円で174.1万円です。個人事業の国民健康保険料と国民年金の合計117.5万円と比べると、役員報酬を高くするほど社会保険料は重くなります。
• ※3 厚生年金に加入すると、将来の年金の受給額は国民年金のみの場合と違ってきます。この試算は、納める時点の手取りだけを比べており、給付の面は入れていません。

自分の数字で当てはめる手順

自分でできるのは、次の手順で、自分の位置をおおまかに知るところまでです。

「うちの場合は」の見方

状況ごとの傾向は、次のとおりです。いずれもこの記事の前提の例での傾向で、結果を保証するものではありません。

専門家に任せたほうがよい場面

次の場面は、自分で進めずに専門家へ相談したほうが安全です。

• 試算の前提の置き方：家族構成、40歳以上の介護保険料、業種ごとの個人事業税、消費税の課税事業者になるかどうかで、数字が変わります。ここを間違えると、結論が逆になることがあります。税金面の判断と設立後の税務申告は税理士の業務です。
• 役員報酬の設計：定期同額給与として損金にするには、改定は原則として事業年度の開始から3か月以内に行います。期中に業績を理由に増額することはできません（国税庁 タックスアンサー No.5211）。設立時の設定が、その後の数年を左右します。
• 時期の判断：直近の利益が続くか、事業年度をいつから始めるか、軽減税率の期限（令和9年3月31日までに開始する事業年度）などを合わせて決めます。
• 手続：会社の設立登記は司法書士、社会保険の加入手続の代行は社会保険労務士の業務です。法人は代表者1人だけでも健康保険と厚生年金保険の適用事業所になります（日本年金機構）。個人事業の国民健康保険・国民年金のままにはできません。

当事務所の業務

個人か法人かの判断を、利益の見込みと事業の計画から一緒に検討し、事業計画・資金計画の作成を支援しています（創業・法人成り支援）。法人にした後の税務顧問・申告も行います（税務顧問・申告）。会社の設立登記と社会保険の手続代行は、それぞれ司法書士、社会保険労務士の業務のため、行っていません。

まとめ

• 目安の数字は、何を基準に、役員報酬をいくらにして、社会保険料と会社に残る金額をどう見るかで変わります。
• この記事の例（独身・西宮市・令和8年）では、事業所得が約610万円（役員報酬月30万円）から約805万円（月50万円）を超えると、法人の合計手取りが個人事業を上回りました。
• 会社に残る金額は、受け取るときに課税されます。維持費用や将来の給付も合わせて判断します。
• 自分で表に当てはめるところまではできますが、前提の置き方、役員報酬の設計、時期の判断は、専門家と一緒に自分の数字で計算し直します。